外国人が旅行以外で日本に滞在するには、在留資格が必要です。在留資格には結婚や家族としての身分系と、働く為の就労系があります。外国人が日本の会社で働く場合は、外国人側と受け入れ会社双方の資料を合わせて出入国在留管理庁へ提出します。注意しなくてはならないのは、就労系の場合は、どの会社でどの職種でも働けるわけではありません、それまでの学習科目や勤務経験が大きく影響します。

飲食店を開くなら飲食店営業許可が必要ですし、接待を伴うお店や雀荘、ポーカー店など遊技設備のあるお店なら風俗営業許可が必要です。風俗営業許可申請は必要書類も多く、図面を添付しなくてはならない為、知識や経験のない方が申請しようとしても難しいものです。風俗営業に関しては営業できる地域も限られているなど注意すべき点が多くあります。

会社を設立しようと思った時、何をしたらいいのでしょうか？会社形態は？資本金は？会社を設立した経験はあっても手続きまで分かっている人は少ないでしょう。経費節約の為、自分でも設立できるかもしれません。自分で手続きする方も、専門家に任せる方もご参考ください。

行政書士は皆さんに代わって、必要書類を作成し、官公庁へ申請、届出等をします。

官公庁への申請等は、分からない事があれば、関係機関に聞けば教えてくれます。しかし、多くの時間を調査や書類作成等に費やすことになるので、行政書士に依頼することによって余計な時間を節約でき、その分本業に専念できます。

北村とも行政書士事務所では上記3分野が専門ではありますが、遺言書、相続、その他の許認可の相談もお受けいたします。　専門外の分野に関しましては行政書士ネットワークを使って専門家をご紹介することも可能です。
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